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2011年3月24日 (木)

雇用調整助成金の支給要件が緩和

震災後、首都圏の外食産業やイベント会社等も大打撃を受けています。

原発事故による計画停電と節電の影響ですが、「第二の被災」とも言われ始めているようです。

通常に戻るのにどれだけ時間がかかるのか…

体力のない会社はそれまで持ち堪えられるのか…

顧問先の社長様が、

「元気が出ない。。」

と、ぽつりとおっしゃいました。

「今はみんなそうだよ。」

と役員の方がおっしゃいました。

現在既に中小企業庁などから発表されている特別措置は、

先ずは巨大地震の被災に対して過去の震災を参考にして作られたものなので

今はまだ心もとなく思えてしまいます。

今後も徐々に新しい支援措置ができると思いますが、時間はかかります。

未曾有の何重もの災害を前に、思うように主導をとれない政府にはあまり期待せず、

自分達で、どう踏ん張って、乗り切ればいいのかを、よく考えなければなりません。

使える措置は最大限に利用しながら、

個別具体的に対策をすることと、

業界や地域で互いに協力して経済活動を盛り上げること

その両方に取り組んでいかなければならないと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今日は厚生労働省のサイトです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000155ks.html

その中でも、雇用調整助成金が利用しやすそうです。

今回の震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合についても利用できます。

これは直接被災した会社だけでなく、計画停電などの影響も含まれます。

今回の震災に伴う経済上の理由で事業活動が縮小した場合、雇用を維持するために、一時的に休業を行った場合、休業にかかる手当相当額の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。

具体的な活用例

         交通手段の途絶により従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客がないなどのため事業活動が縮小した場合

         事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため、早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合

         避難指示などの法令上の制限が解除された後でも、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売上が減少した場合

         計画停電の実施を受けて事業活動が縮小した場合  等があります。

支給要件

《今回はより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。》

         最近3ヶ月の生産量、売上高等がその直前の3ヶ月または前年同期と比べ5%以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象

         休業等を実施する場合、都道府県労働局またはハローワークに事前にその計画を届け出る必要がありますので、本助成金を受給しようとする場合は、労働局またはハローワークにお問い合わせください。

         さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近1ヶ月の生産量、売上高等がその直前の1ヶ月又は前年同期と比べ5%減少していれば対象となります。※平成23616日までの間については、災害後1ヶ月の生産量、売上高等がその直前の1ヶ月又は前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象となり、また同日までに提出された計画届については、事前に届け出たものとして取り扱いますので、労働局またはハローワークにお問い合わせください。

以上は、ほとんどが厚生労働省のサイトからの抜粋です。

下記をご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html

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