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2011年3月23日 (水)

被災中小企業のための対策

地震後、初めて銀行へ出かけて、今日は月末の振込などをしました。

そして日本赤十字社へ心ばかりの義援金も。

丸の内界隈では、いつもより人が少なく寂しい感じがしました。

昨日から再び余震が多くなりました。

そして原発の状況はいまだに落ち着きません。

ただ、一昨日、相当日数がかかることを覚悟で送った岩手の実家への宅急便が

昨日の夕方には市内のヤマト運輸のセンターに到着し、

今朝、両親が無事に受け取ることができたのは

ほんとうに有難く、嬉しいことでした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今日は被災中小企業向けの対策について、特に金融面が気になったので、中小企業庁のサイトをチェックしました。

まず、313日に出された措置は、

1.   被災中小企業について、信用保証協会が別枠で保証すること。

2.   小規模企業向けの設備資金融資の既往貸付金の償還期間を2年延長すること。

3.   都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業にかかる補助に対する支援を行うこと。

4.   災害復旧貸付の金利を引き下げること。

などが出ています。

そして、今回の災害は被害の全容がいまだ明らかでなく、その拡大も予断を許さないことから、以上の措置の対象は「全国」となっています。

詳しくは下記をご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110313TohokuGekijinShitei.htm

昨日(22日)には中小企業庁金融課から資金繰り支援策が出されました。

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/110322Financing.pdf

ここでは、被災した中小企業者の既往債務の負担軽減、災害復旧貸付、災害関連保証などの支援策が出されています。

中でも災害復旧貸付については、直接被害を受けた方だけでなく、間接被害を受けた方(被災事業者の事業活動に相当程度依存している等の要件を満たす方)も、対象になり、金利の特別措置を受けられます。

日々、新たな対策が出されていますので、今後も中小企業庁のサイトは必見です。

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html

迅速に、そしてできる限り簡素な手続で実行できる措置を期待しています。

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