« 自己責任と成功 | トップページ | いちごが・・・ »

2011年2月 3日 (木)

中小企業の国際展開

先日、東京商工会議所の中小企業国際展開推進委員会に出席しました。

少子高齢化に伴ってビジネスマーケットが大きく変化することはだいぶ前からいわれています。

ただ、日本の海外売上比率はまだまだ低く、他の先進諸国と比べて内需の割合が多いということがわかりました。

スウェーデンにおいては80%以上が海外への売上、日本と同じように人口が減少傾向にある欧州諸国では海外売上高の割合が多くなっているのに、日本ではまだ20% 弱です。

内需だけで売上を伸ばすことが難しくなるため、企業が生き残るためには、マーケットを海外に向けることが必要になるでしょう。

また、所得階層にも、大きな変化が出ています。

ここ20年間の推移を見ても、新興国の伸びはすさまじく、一人当たりの所得は、例えば中国は5倍、ベトナムは3倍になっています。

かつでは安い人件費で製造拠点を置くために有利と思われていた国でも、むしろ消費者として、つまり販売の拠点を置くために相応しい国に変化しつつあるということです。

今後のマーケットの展開を考えるとき、各国の人口ピラミッド(年齢ごとの人口)を比較すると興味深いものがあります。

インド、ベトナム、インドネシア、マレーシアなど、アジアの新興国の多くは、全人口の中に占める低年齢層の割合が大きく、三角形になっています。

ベトナムでは30歳以下の人口は全体の60%、カンボジアは66%だそうです。

このことは、その人口の多い層をターゲットにしたマーケットの可能性があるというヒントにもなります。

しかし、アジア諸国をとっても、その変化は大きく、数年前の情報では事実を正確に把握することはできません。

政治の不安定要因などもありますが、そんなリスクも充分考慮の上で、海外展開をすることが中小企業でも当たり前になる時代がすぐそこまで来ているような印象を受けました。

東商の委員会でいただいた一覧表はとても興味深いものでした。

上海、北京、大連、天津、青島、インド、ベトナム、タイ、インドネシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、フィリピン、マレーシア、シンガポール、それぞれの国(都市)ごとに、人口、面積、一人当たりGDP、法人税、優遇制度の評価、外資企業の可能性、外資進出評価、宗教、人種、ビジネス言語、関税、労働賃金、政治、現政権存続年数、対日感情、ODAドナー上位3国、等の項目を比較して一覧にしたものです。

ただ、海外進出は、もちろんいいことばかりではありません。

アンケート結果によれば、中小企業の場合、品質管理の困難性を課題と捉えている企業が多いようです。

信頼できるビジネスパートナーを現地で見つけることも大変重要になるでしょう。

東商では、そんな中小企業の実情に鑑み、国際展開推進に関する具体的な方策を検討するとともに、海外進出したときの支援などを強化するためにも、この委員会を通してガイドラインを設定することも考えているそうです。

先日、弊社のお客様からも、今まで安定した製造拠点としていた中国から、別の国への展開を検討しているという話を伺いました。

今後、さらに情報を入手して検討する予定です。

国内需要は落ち込んで閉塞感がありますが、新たな展開を思うとなんだかワクワクします。

リスク情報を集めること、自分の目で見ること、そして確信した上で、進んでいけたらと思います。

« 自己責任と成功 | トップページ | いちごが・・・ »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 自己責任と成功 | トップページ | いちごが・・・ »

フォト

Twitter

2017年2月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28        

MBC Group

無料ブログはココログ